住宅診断をしようと思って色々と探しているうちに、どこに頼んだら良いか分からなくなり困ってしまうことがあると思います。

当社にも住宅診断についてのお問い合わせが増えてきており、『最低限のポイント』を以下にまとめましたので参考になれば幸いです。

★ホームインスペクターを選ぶ際のポイント
●『建築士資格』+『既存住宅状況調査技術者資格』+『建築士事務所登録（所属）』が基本となります。報酬をいただき住宅診断をする事は、これら【全ての条件】を満たしている人でないと法律違反となり、罰則の対象となります。法律なので【義務】であり当然【罰則】もあるという事で、「知らなかった」では済まされないという事です。「うっかり」や「無償」であっても罰則の対象となります。【民間資格や建築士の資格だけでは出来ない】という事です。
●また、国土交通省告示で定められた調査方法に基づいて調査を行う事が前提となり、調査にあたり必ず契約書を交わす必要があります。【民法】が規定する住宅診断についての契約は、「準委任契約」にあたるのでそれに付随する「約款」と「重要事項説明書」もお客様に提出する事が必須となります。
●現場では当然の事ながら、資格を持たない者が不正に調査を行うことがないよう、身分証を携行し求めに応じて提示しなければならないという事も大切です。

★当社のポイント
●（ホームインスペクターを選ぶ際のポイント）に書いてある内容は全て網羅し、その上で国土交通省が推奨するデジタル技術の活用として、屋根の調査には4K画像によるドローンを使用し、人が危険と判断または人の目が届かない場所への活用を推進しています。
●ドローンに関しては、国土交通省航空局より飛行の許可・承認を受け国家資格保有と保険に加入し、国や地方自治体・学校法人や一般住宅まで、あらゆる建物の屋根や外壁の調査を全国各地で年間100飛行以上実施している実績があります。
●建築士事務所の開設者として、建築士法の法律に基づき住宅診断にあっては「設計等の業務に関する報告書（建築物に関する調査又は鑑定）」として提出する事が【義務】となっているため必ず年1回の報告を行っています。
●東日本大震災の復興支援や、国の重要文化財の修復なども手掛ける当社は、現場で葛藤し積み上げてきた経験や建物を見る目・洞察力が他とは圧倒的に違います。先日も要望があり、能登半島沖地震の復興現場へ駆けつけ、建物の緊急点検を行ってきたところです。
●普段から住宅診断業務の他、新築やリフォーム・木造住宅以外にもマンションやアパート・動く建築物としてある特殊建築物などの工事にも携わり、耐震診断から耐震補強設計の実績もあります。
●建設業許可を所持し社員教育にも力を入れ多数の実績が評価された事から、他団体からの推薦もあり国土交通大臣の登録団体にも所属し会員となっております。

ホームインスペクターを探す際は、安いところを探すのも大事ですが、今回書きました中身の方がもっと大切で重要になってきます。

当社では、既存住宅に限らず新築住宅の内見での調査にも対応しております。お気軽にご相談ください。